住宅性能評価書の役割とメリット

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住宅性能評価書を知ろう！

不動産会社とは別の第三者機関が、住宅の建物性能を、法律で定められた基準に沿ってチェックしてくれるた結果をまとめたものが「住宅性能評価書」です。
設計終了段階で発行される「設計住宅性能評価書」と工事終了段階で発行される「建設住宅性能評価書」があります。

「設計住宅性能評価書」だけでも評価されますが、欠陥マンションの多くは、設計段階で問題がなくても、建築段階で生じるケースがほとんどですので、両方セットと考えておいた方がいいでしょう。

この制度は平成12年4月1日に施行された住宅品確法（正式名称は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」)によって制定された住宅性能表示制度に基づくものです。

評価を受けるかどうかは、住宅取得者（マンションの場合は販売者）の判断に委ねられる任意制で、一軒あたりの費用は10〜20万円程度です。
マンションの場合は、販売価格に転嫁されていますので、別途費用がかかるものではありません。

性能表示項目

性能の表示項目には10分野29項目があり、住宅の外見や簡単な間取図からでは判断しにくい項目が優先的に採用されています。

10分野の概要は以下の通りです。

１.地震などに対する強さ（構造の安定）

２.火災に対する安全性（火災時の安全）

３.柱や土台などの耐久性（劣化の軽減）

４.配管の清掃や補修のしやすさ（維持管理への配慮）

５.省エネルギー対策（温熱環境）

６.シックハウス対策・換気（空気環境）

７.窓の面積（光・視環境）

８.遮音対策（音環境）

９.高齢者や障害者への配慮（高齢者等への配慮）

１０.防犯対策(平成１８年４月１日より追加)

住宅性の評価のメリット

住宅性能評価書を受けたマンションには以下のようなメリットがあります。

１．第３者機関である指定住宅性能評価機関が検査後に交付する住宅性能評価書によって明確になります。

２．全ての新築住宅を対象に、住宅の基本構造部分について最低10年間の保証を業者に義務づけています。

３．買った住宅に欠陥が発生するなど、売主や施工会社とのトラブルが生じた場合、建設性能評価が交付された物件は指定住宅紛争処理機関を利用できます。
手数料も1件1万円と格安です。

４．金融機関によって、建設住宅性能評価書が発行されることが融資条件の場合と、設計または建設いずれかの性能評価書でよい場合と、条件が異なります。
その条件を満たせば、ローン金利が優遇され安くなるなどします。

住宅性能評価を目安にしよう！

マンションを購入する場合、マンションが住宅性能評価を実施しているかをチェックするのが第一段階です。
当然ですが、性能評価書付きのマンションの購入をお奨めします。
　
会社によっては自社評価を実施しているところもあるようですが、それでもはお手盛りの評価かどうかの区別がつきません。
大手企業といっても実際の設計や施工は下請け会社に丸投げしている場合も多いので自社評価を無条件に信用はできません。
　
マンションのチラシなどの資料には、「住宅性能評価書付き」などの表現で記載されています。
何も記載されていない場合は、住宅性能評価を受けていないということです。

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