不動産会社の選び方

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不動産会社の選び方

1.不動産会社（宅地建物取引業者）の免許を確認

いちばん簡単にチェックできる方法として免許番号の確認があります。
宅地建物取引業者票には、知事免許と国土交通省免許があります。
不動産業者（不動産会社）の事務所が２都道府県にまたがっていれば、国土交通交通省免許、１都道府県のみならば、知事免許となります。

不動産の免許番号はチラシなど販売広告を出す際には必ず記載することになっているので、広告を見れば免許の有無は判断できます。
また、不動産会社の事務所には免許番号などを掲示しなければいけないことになっていますので、不動産会社を訪れたときに確認してみましょう。
更新は平成８年４月１日以降現在は５年ごと、それ以前は３年ごととなっており、回数の多いほど営業年数が長いということになります。

2.古い会社ほど信用できるのか？
長く営業している会社には、それだけの経験、歴史があると一般的には判断できます。
しかし、「経験＝信用」かと言うと必ずしもそうではありません。
私たちの会社でもそうだったりしますよね。
その上、廃業した会社の名義を買い取れば、外見上は営業年数のある会社が出来上がってしまうというからくりも時にはあるそうなんです。怖いですね。
古い会社というのは目安としておくぐらいがいいようです。

3.大手の不動産会社と地元の不動産屋

名前の知られた大手の不動産会社だとそれだけである程度安心があるのは事実です。
また、たくさんの物件を抱えているというイメージもあります。
しかし実際には、売主に売却を依頼された不動産会社は売却不動産をレインズ（不動産流通機構）に登録しなければなりません。（厳密に言うと専属専任媒介と専任媒介は登録義務があり、一般媒介＜複数の業者に重ねて仲介を依頼できるもの。並行して依頼している業者にほかの業者を明らかにする義務のある「明示型」と、伏せておける「非明示型」があります。＞の場合、登録は任意でということです。）
つまり、小さな町の不動産屋さんでもレインズに登録されている物件は扱えるのです。
町の不動産屋には地域に密着した希少な情報を持っているというメリットもあります。
大手か町の不動産屋かどちらを選ぶかは、営業マンとの相性なども含め決めるのが良いようです。

4.不動産会社の過去の履歴を調べてみる。
不動産業者（不動産会社）の殆んどは、事務所のある地域の宅地建物取引協会に所属しています。
宅地建物取引協会では、名簿の閲覧ができるので、不安な場合は閲覧してみましょう。もし、過去に違反などで処分を受けている場合にはその記録が載っています。
また、監督官庁にも業界名簿があり無料で閲 覧することができます。
この名簿には、過去の実績や行政処分歴の他、会社の財務内容、代表者・役員の経歴、株主や出資者の氏名が記載されています。
過去の営業実績、倒産の心配、代表者や役員の以前の業界実績はどうか、過去に業務停止などの処分を受けたことがないか等を確認することができます。

５. せかす業者は避けよう
商売ですから、出来るだけ早くお客さんに物件を契約させたいという気持ちがあるのは当然です。しかし中には、客側の都合や話を良く聞きもせず、契約や見学をせかす業者（営業）がいます。そういうところはノルマの達成が厳しい会社だったりします。
ノルマの目標にされるのは避けたいですよね。　

6.店舗を見にいってみる。
お客さんが来るのが分っていれば、どんな会社でもまあ、取り繕うものですのですから、電話をして行く前にその不動産屋さんを覗きに行ってみましょう。
ボロボロのチラシが貼ってある、営業マンの感じが悪いなど、良くないところがあれば初めから避けるのが無難です。

7.チラシを見てみる。

不動産会社が作っているチラシをみてみましょう。
チラシ一枚にもその会社の販売姿勢を含め、いろいろなことが分ります。
雑なチラシや、大げさな売り文句が踊っている広告ではありませんか。
「完全」「日本一」「格安」「最高」「二度と出ない」「掘り出し物件」といったような表現は「不当景品及び不当表示防止法」により禁じられています。
悪質な場合には行政処分が課せられる行為です。
こういう法に触れる行為をやっているような業者はやはり注意が必要です。

８.ホームページを見てみる。
素人でもそれなりのホームページが作れる時代です。きちんとしたホームページを作っているかどうかチェックしてみましょう。チラシのところで書いた不当表示がないかも見てみましょう。また、ページの更新が長く滞ってたりしていないでしょうか。
今時ホームページを持ってないような不動産屋はそれだけでパスしたい気分です。

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